(ノ`(Д)´)ノ┫:・'.::・┻┻:・'.::・ 少ねー！ 1400人も居て2700万円払えねーのか！！！
1400人全員から寄付。２７００万円の1/3だから900万円 → 少ないよな。
課長級で１万だか２万。その他は５０００円だとさ。
問題が分ってないんじゃないの？一人から２万円を割り付けて、課ごとに人数割りして金額を決めればいい。
例えば２０人の職場だと
2700万円÷1400人＝一人で約２万円。（2800万円集まるから十数万余る→寄付）
一般職から主任クラスまで一人１万円。
係長クラスは一人１万５千円。
残りを部長と課長で折半。
これで税金を使わなくても大した負担額にはならない。
自分たちで違法コピーをやって、責任を取らずに市民に負担を負わせるとはね。
税金を市民の血税だと思っていない証拠だ。
犯人を見つける方法は前回の日記を見てくれ。
絞込みはある程度できるよ。
マジで市民団体が弘前市を訴えろよ。
で、実行犯と黙認してた課の責任者は３０％の減俸半年で勘弁してやるよ。
ほんと、弘前市役所の職員ってさ高給貰ってるくせに自分の尻拭いを税金でなんとかしようって考えられないよな。
普通は恥だと思って自分たちの責任を認めて全額を市役所の職員だけでなんとかしようって考えるだろ？
民間企業では思いもつかない逃げ方をして恥ずかしくないんだろうね。
というか恥ずかしくないんだから税金で補填しようとするんだろうな。
だからさっさとWindows をやめて Ｌｉｎｕｘ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎに切り替えちまえ！
ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＯｆｆｉｃｅと一太郎はＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ.ｏｒｇに切り替え。
ブラウザはＦｉｒｅｆｏｘに。メールはＴｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄでＯＫ．
フォトショはＧＩＭＰにして、全てオープンソースにすること。
あかいりんごです。
返信削除ソフトの不正使用の支払いを公金で支払う、ということが起こるのですね。
弘前市では、公用車が、たとえば、駐車違反で摘発された場合、罰金は違反した職員が全額罰金を払うのではなく、一部あるいは全額市が負担するのですか？
ところで、私はもう少し、windowsに慣れたら、ここでくまさんが弘前市に教えているオープンソースのソフトでＰＣを走らせてみたいです。
4万円くらいまでの、速い中古のＰＣで作動させられますか？
（゜（エ）゜）さんの言い分はわからないでもないけど、市職員全員に負担させるってのはちょっと違うんじゃないか？
返信削除・全員が「違法に複数のPCにインストールされたソフト」を使っていた？
・使っているソフトが「違法にインストールされたもの」と全員が知っていた？
・ソフトを違法にインストールしたのは、「ソフト購入の許可を出さなかった市上層部の責任（予算がない等）」ということだって考えられないか？
（だったらその上層部を処分しろとか、フリーソフト使えってってのはごもっともな意見）
まぁ、安易に「公金で処理します」って決めた市長も市長だと思うけど、関係者に負担させるにはあまりに大きい額。市職員と言ったってピンからキリまでいるわけで、一律2万出せって言うのも横暴だし、仮に「月例賃金の何％」としたとしても、かかわっていない人にまで出させるのは人道的に問題ありだとオイラは思う…
公用車で駐車違反云々に関しては、本人の不注意ならともかく、仮に「それが公務上やむを得ない状況」で結果として違反とされてしまったのなら、市で負担するべきだと思う。そうじゃなかったら職員だってバカバカしくてやってられないと思う。
公務員だからと胡坐をかいてる人も多いかもしれないけど、同じ労働者だということは忘れないでほしいと思う今日この頃です。
＞あかいりんごさん
返信削除市長がジジイだからそんな意識しか無いのですよ。
副市長がたて続けに２人も辞めている弘前市。かなり今の市長がやりにくい人なんだろうな。
今の世の中を何とかしたいと思うのなら、そこにあと何十年も住まなきゃならない若い人を起用しなきゃ。
年寄りって先が短いから今の問題を先送りにする傾向にあるとTVで言ってました。
それが自民党なのです。
TV見てても自民党でマトモな事を言っているのは石破元農水大臣しか居ない。
＞Akituguさん
返信削除一律２万じゃなくて、給料安いひとは満額じゃなく、課所に割り当てさせて役職ごとに負担額を替えればいいと書いています。
役人のふざけた給料とバツグンの待遇・福利厚生を考えれば一般企業とは違って、そのくらいの気構えが必要ってことです。
最初から1/3を目標だなんて緩すぎます。
満額を集めて自腹で賠償金を支払った上で有償ソフトをオープンソース系に切り替えてこそ「素晴らしい！」と言えます。
いま、普通の企業でも資産管理がしっかりしていて違法コピーはおろか、好き勝手に何かをインストールすることはできず、貸与されるパソコンには個人認証キーと毎朝、本社のサーバーとの通信でコンピュータの使用状況を集約しています。
それが役所でできない訳が無い。
法律を一番守らなければならない公務員が、これだけの問題を起こしておいて犯人の特定ができるのにやらない。賠償金は税金で済ませればいいじゃないか・・・とか甘すぎますよ。
容認はもとより、知っているけどやるのは確信犯。購入が認められなければインストールしなければ良い。
それで仕事が出来ないのであれば、上司に稟議を出してソフトウェアの購入を承認してもらう。
何もコンピュータに個別に買うだけではなく、企業・団体向けのライセンスだってあるし、インストールして１年に１万のライセンス料という方法もある。（うちの会社はこれ。年間２億円は払ってると思う）
事故については本人の過失度合いでしょうね。交通違反が絡めば本人。
やむをえない場合で業務中であれば雇用主が負担します。これは通勤中の事故についても適用されます。
通常は勤務時間中の公用車の事故は役所で負担します。
ただ、飲酒運転や速度超過、危険行為においての事故などは本人の重大な過失か故意になり事業者が払わない事もあるでしょう。
ただ、今回のはソフトウェアのインストールについてです。
インストールするときは、ソフトウェアの使用許諾に同意しなければなりません。
インストールボタンを押す以前に、パッケージの中のフィルムを破った時点で許諾に同意したということになるものもあります。
手持ちにあったから他のコンピュータにインストールするということは、１つのライセンスを複数のコンピュータに使用することになり、その行為自体が既に違法行為なのです。
罪の意識があったかどうかではなく、市役所でソフトウェアの違法コピーやインストールなんて「そういうことに疎い」とか「意識が低かった」というレベルではありません。