これは矛盾が生じる上に、インフラの大動脈を担う物流業界には到底受け入れられるものではない。
行なうとすれば、緑ナンバーの自動車運送事業と路線バスなどの旅客運送事業など、生活に不可欠な業種を除外すべき。法律で強制される各種の義務が緩い白ナンバートラック(自社商品輸送用の自家用トラック)は、それが嫌なら緑ナンバー化して厳しい運行管理、点呼や整備といった義務を受け入れれば良い。事故が起きたら白ナンバーも緑ナンバーも被害に違いはない。白ナンバーが甘すぎる故に飲酒運転事故や整備不良に寄る車両火災などが起きているのだから。
自家用車に関しては完全な矛盾が生じる。
燃費の問題だ。大排気量でリッター数キロしか走れない高級車やスポーツカーは燃費の良いハイブリッドや軽自動車。小型乗用車に比べて多くの二酸化炭素を出すから、同じ走行距離では明らかに燃費の悪い車のほうが同じ走行距離で多くの排気ガスを出す。
つまり、金持ちが得をするということだ。
公平にするとすれば、公共の交通機関の発展している大都市部(政令指定都市)でのみ、自家用車の課税を増やせば良い。こちとら田舎に済んでる足として欠かせない自家用車にバンバン税金を掛けられるのは甚だ迷惑な話だ。
自家用車なんて家族4人以上なら乗員数までの車は非課税でも分かるが、1~4人であれば軽自動車で十分。最低限の車はそのままで、排気量1500cc以上は特に必要不可欠ではない。
単純に日本が排出する二酸化炭素を減らすのであれば、緑ナンバー以外では生活インフラに関わる企業以外では運輸・交通以外に、電気水道ガス、建設土木、学校、介護、医療、食品、衣料、農業、漁業、林業くらいだ。
生活必需品の車と、趣味の車は税率が異なっても納得がいくというものだ。
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