今はデパート方式のショッピングセンターは流行らない

 田舎じゃショッピングモールという郊外型の複合施設に、メインの店舗と区画ごとに個別にテナントが入って貰っているような感じの大型商業施設がメイン。

マエダ・ガーラモールしかり、五所川原のエルムしかり、ここ最近だけで撤退が目立っている。マエダは大元の大家が更新をしないってことで大きな施設まるごと廃業。周辺のトイザらスなどの店舗は独立しているので営業を続けている。

五所川原のエルムはメインのイトーヨーカドー（セブン&アイホールディングス）が採算が合わない理由で撤退ということでごっそり空洞ができる。状況は異なるものの、どちらも大型ショッピングモールとしての価値が大きく失われる。

尤も、オラにとっては殆ど利用することがない大型ショッピングモールであるが、地域経済が云々を自治体が言うのは大間違いで、企業は採算が取れないならやめるってのが普通でしょ。自治体の我儘が通るわけもない。であれば、自治体がそれを運営して店子を個別に受け入れれば、一度に大穴が空くこともないだろうさ。

地域の商店街が大型ショッピングモールで駆逐され、その大型ショッピングモールも経緯は違えど採算が取れないとやめていくのであれば同じことで、大型ショッピングモールが大型ショッピングモール足り得る状況を永続させたいのなら、それは企業ではなく、自治体が雇用もライフラインの確保をすべきであって、企業に丸投げする方法はもう古い。

変に企業にそれを押し付けて、撤退時にゴネまくるのが普通とするならば、義務を果たさず成果を要求するだけであり、口は出すけど金は出さん！ということだ。

自治体が窓口であれば、新規経営したい人はもっと気軽に企業できるのではないか。これからの職業安定所はショッピングモールの経営をすべきかと。無論、それに要する人材も、スタートアップの時に募集すれば良いでしょって話。何でも自分たちの戦力でやろうとするから最初に躓くのであって、分かる人が集まって分担すれば良いでしょって話。

新規立ち上げについては銀行が。場所の提供は自治体がすればよい。入居者（店子）の管理は不動産屋に任せたっていいんじゃないの？。

それにしても、青森市の新町の活気の無さはいかんともしがたい。アウガの廃業に伴って、中三の経営破綻。その後に２つの商業ビルができるが、客が求めるのはデパート方式では無いのでは。