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2024年3月26日火曜日

地震発生当時に役場の職員が出勤できないケース「能登半島地震の場合」

 地震発生日、出勤20~62% 被災や道寸断、石川6市町調査

うちの会社には地震による災害発生時に安否確認システムが自動配信されるんで、生きてれば+返信する余裕があれば+電波が届けばという条件になるが、ほぼ100%近い確認が取れる。

青森県内の役所はどうなのかね?。

田舎なりの通信インフラの問題。

ま、災害の規模が大きくなるほどインフラは壊滅するので、そもそも携帯の電波なんぞ3Gならまだしも4G、5Gになるほど田舎じゃ壊滅的だ。オラなんて休みの日は人気の少ない僻地で過ごすから特に電波状況は最悪だ。ただ、都市のほうが巨大地震発生時はもっと混乱するし、防災無線は無い自治体など普通。青森市なんてクソ以下だから携帯は繋がらないし防災無線も無い。防犯カメラは24台。各種の呼びかけはラジオ局任せ。馬鹿だよね。この県庁所在地は。青森市は県庁所在地にふさわしくない。

家族団らんの時間。年末年始で酒も入る時間。

そもそも、今回の地震は1月1日の夕方。普通なら酒のんでいい気分でTV見てるか酔いつぶれている時間帯の急襲。その時間の太平洋側の宮古市はまだ薄明るいのを記憶している。日本海側で石川県ともなれば350kmほど西にあり、かなり明るい時間帯。暗闇での地震よりは対処可能だ。

明るい時間帯の地震であったため少しはマシだったと思う。

ただ、地学的な問題。古い家屋の多い地域性ということもあり被害が拡大し、更に津波の影響を受け、更に斜面の崩壊で道路が寸断されまくった。これじゃ役場に駆けつけるどころの話じゃない。自宅が被災してしまえば家族が心配だ。他人の心配をしている暇なんて無い。

そりゃ職務放棄とか以前の問題でしょ。

だから役場に駆けつけられなかったというのはしょうが無い。つまりは、災害発生時の初期対応を機械化(自動放送)するか、ネットで遠隔操作するとかで避難指示をするしかない。

もしくはもう一つの方法がある。防災無線のネット環境を衛星通信にして電源も別途確保。完全に独立した状態の防災無線にし、地元以外に都道府県庁からも放送を割り込み実行できるようにすることだ。

人手が足りないのなら周辺の自治体と連携が必要。

他にもあるな。電源確保+無線局の設置だ。東日本大震災で直接的被害ゼロ(24時間の電源喪失+携帯基地局全滅)の青森市を経験しているオラとしては、災害時に携帯電話はクソの約にも立たないということ。

少なくとも免許不要のトランシーバーは僻地の部落の数世帯に配備しておくことが必要だろう。何故なら、集落までの道路が地震でやられると、すぐそこまで来ている救援物資を積んだ車両が入れない。携帯が使えないのでけが人や病人が居ても通報できない。でも、1~2kmほど。最大でも5kmほど飛ぶ省電力トランシーバーは免許不要で馬鹿でも使える。孤立した集落との連絡手段としては無線がベスト。少なくともトランシーバーくらいは配備が必要かと。

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